「アメリカもヨーロッパも障害者の差別撤廃法は制定しているのに、
制定していない先進国は日本くらいなもの。」

とおっしゃるのはユーディット(情報のユニバーサルデザイン研究所)の関根
千佳社長だ。例えば、アメリカのリハビリテーション法508条とは、
米国の連邦政府の調達基準に関する法律である。連邦政府が購入す
るIT機器やソフトは、障害者に使えるものでなければならないと
いう規則がそれだ。最初1986年に施行された際は、罰則も無く、
単なる努力義務の域を越えていなかったため、あまり効果がなか
った。しかし1998年に公布され2001年に施行された改正版の508
条の中では、連邦政府がよりアクセシブルな機器を調達し、Web
サイトを提供することは義務となり、違反した場合に職員や市民
からの提訴も可能となったため、米国のみならず世界のIT産業に
大きな影響を及ぼしている。
対象となるITとは、パソコンのハードやソフト、電話、コピー機、FAX、
そしてWebサイトなどが含まれ、この法律がカバーする政府機関の範囲
も、連邦政府のあらゆる機関をはじめ、1990年に施行されたAssistive
Technology　Act（通称Tech　Act）という法律で政府のファンドを
得ている州政府の機関も含まれるため、原則的には米国のほとんどすべて
の公的機関がその影響を受けると解釈されている。州法でも同様の
調達基準を設けるところも増えてきた。

また、ポルトガルなどではたとえ幼稚園でも、パブリックなものであれば、
Webサイトはアクセシブルでなければならないという法律が改正508条より
以前に制定されているし、イギリスやオーストラリアでもDDAという障害者
差別禁止法で、Webサイトのアクセシビリティを規定している。では、日本
ではどうかというのが先ほどの回答である。

しかし、関根社長はこう補足してくれた。
「とはいえ、JIS規格のX8341-3が普及したこともあり、日本でも県庁や市
役所レベルでは、ほとんどのWeb担当者がアクセシビリティの視点を持って
いると考えていいと思います。多くの市民に情報を提供するという立場上、
そこは必要な要素ですから。今後のWeb製作会社にとっては、アクセシブル
なホームページを作れることが入札の条件の一つになってきていますね。」

一方で、アクセシビリティーは高齢者や障害者の問題だけを解決するもの
ではないということにも触れてくれた。
「X8341-3を守ったアクセシブルなサイトは、検索エンジンにもかかりやす
いし、モバイルで画像抜きでアクセスすることも可能です。ハイパーな人に
もメリットがあるユニバーサルデザインのサイトになるのです」

また、今後の市場性の大きさにも触れている。
「実は18歳以上の障害者の内、50歳以上の方は87.4%なんですよ。」
高齢になればなるほど障害を持つ率は高いのだから、障害者と高齢者は非常に
重なっているセグメントであり、今後ニーズは厖大だということだ。。さらに
最近は（とは言ってもシニア業界では前からであるが）ユニバーサルデザイン
という概念も浸透してきた。重いニーズを持つ人のために使いやすく作ること
は、結果的に障害を持っていない人も使いやすくなるのである。。同社の濱田
氏はこう語る。

「アクセシビリティは単に文字サイズを大きくしたり、新しい表現方
法を否定している訳でもありません。障害者や高齢者のみならず、より
多くの人が利用しやすい Webサイトを作る事を目指しています。一方的
な独りよがりにならないように、出来る限り配慮した「おもてなしの心」
を持ったWebサイト作りを心がける事が重要なのです。」

参考：株式会社ユーディット

今回の取材に協力して頂きましたユーディットの皆様、及び取材をセッティングして頂いたGREEの三野泰宏様、どうもありがとうございました。

投稿者 窪田望 : 2006年06月15日 17:32

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